活動内容 | 社会の動き |
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1971年 11月1日 在宅知的障がい者の家族により「あゆみ福祉作業所」設立 |
1971年 ・国鉄、盲導犬の同伴乗車を認める ・沖縄返還協定調印 1972年 1973年 1974年 1976年 1977年 1979年 1981年 |
1983年 4月 「あゆみ福祉作業所」に始めて精神障がい者を受入 |
1984年 ・宇都宮病院事件 1987年 1990年 |
1991年 5月 事業拡充のため、各作業所等を統括する『あゆみ会』発足 |
1991年 ・国民年金制度 改定(20歳以上の強制加入) ・東京新都庁 開庁 1992年 |
1993年 7月 地域生活支援センター「あゆみかん」を中十条3に開設 10月~ |
1993年 ・精神保健法 一部改正 ・障害者基本法 公布 ・プロサッカーリーグ開催 1994年 |
1995年 4月 「あゆみかん」を十条仲原2に移転 |
1995年 ・24時間対応ヘルパー(巡回型)創設 ・障害者プラン発表 1996年 |
1999年~ スポーツ交流会実施(4年間) 11月~ |
1999年 政府、障害者の欠格条項見直しを決定 |
2000年
4月~ 6月 11月 12月 |
2000年
・介護福祉法 施行 |
2001年
3月 5月~ 7月 10月 |
2001年
・医療保険制度改革関連法 施行 ・文部省調査研究協力者会議「21世紀の特殊教育の在り方について」最終報告 ・厚労省「心身障害児(者)施設地域療育事業」の一部改正を通知「宿泊を伴わない日中ショートも行えるとした」 ・大阪府精神障害者のピアヘルパー養成開始 ・WHO「国際生活機能分類」(ICF)採択 ・厚労省研究会「精神障害者に対する雇用支援施策の充実強化について」発表 ・全国の無年金障害者22人が全国6地裁に一斉行政訴訟を起こす |
2002年
4月 9月 |
2002年
・大阪府精神医療オンブズマン制度開始 ・障害者欠格条項見直しの関係法律 成立 ・「精神分裂病」を「統合失調症」に改め ・「心神喪失者医療観察法法案」反対で精神障害当事者ら国会前座り込み ・障害者基本計画・重点施策実施五ヵ年計画 ・障害者支援費制度 発足 ・心神喪失者等医療観察法 公布 |
2003年
1月~ 4月~ 6月 7月 |
2003年
・埼玉県、障害のある全ての児童・生徒の普通学級籍を04年から実施する為の検討を開始 ・全家連、補助金流用問題で理事長らの引責辞任、役職者の減給などを決める ・医師国試で視覚障害者合格 ・サングループ事件国賠訴訟判決、雇用主の虐待と国の不作為責任を認定 ・障害者支援費制度 発足 ・心神喪失者等医療観察法 公布 |
2004年
3月 7月 8月 |
2004年
・国連、障害者の権利条約作業部会開催、DPI日本会議金政玉氏参加 ・東京地裁、学生無年金障害者訴訟原告勝訴 ・精神保健福祉対策本部「精神保健医療福祉の改革ビジョン」 策定 ・「障害保健福祉改革のグランドビジョン」公表 ・日本障害フォーラムJDF設立 |
2005年
8月 9月 11月 12月 |
2005年
・02年に東京拘置所内で自殺した精神障害者家族訴え認め国に3060万円の支払い命令 ・日身連、全精連、育成会、障害者の介護保険活用を求める集会に2000人参加 ・厚労省、知的・精神障害者、認知症高齢者の地域福祉権利事業の格差是正を都道府県に求める ・大阪精神医療人権センター等、精神科通院医療費負担制度見直し反対署名約21万人分提出 ・参院本会議、障害者雇用促進法改定案を可決、精神障害者を雇用率に加える |
2006年
3月 4月 5月 |
2006年
・障害者権利条約議員連盟、総会開催 ・障害者自立支援法 一部施行 ・厚労省、精神障害入院者の地域移行受け皿として病院敷地内に「退院支援施設」の計画を検討 ・国連総会「障害者の権利条約」全会一致採択 |
2007年
6月 7月 9月 |
2007年
・コムスン問題 ・新潟県中越沖地震 ・民間企業の障害者の実雇用率1.55% ・労働政策審議会から意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について」 ・千葉県、障害者差別なくす条例案 可決成立 |
2008年
2月 6月 7月 |
2008年
・障害者の雇用の促進等に関する法律 改正決定(H21年4月施行) ・ハローワークにおける障害者の就職件数約4万5千件、過去最高! ・障害者雇用底上げをテーマとしたATARIMAEプロジェクト」開始 |
2009年
6月 |
2009年
・米大統領に、黒人として初めてオバマ氏当選 ・介護保険法 改正 ・裁判員制度 施行 ・北海道、障害者差別なくす条例案 可決成立 |
2010年
4月 6月 |
2010年
・障がい者制度改革推進会議(第一回)開催 ・障害者雇用者数が343万人に増加 ・障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障がい者保険福祉施策を見直すまでの間において障がい者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が成立 |
2011年
3月末 4月 |
2011年
・児童養護施設でタイガーマスク運動広がる ・東北地方太平洋沖地震が発生 ・障害者基本法改正 |
2012年
5月 9月 |
2012年
・障害者の法定雇用率の引き上げが公布 ・地域社会における共生の実現に向けて新たな障がい保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案が可決 |
2013年
1月 5月 7月 9月 10月 |
2013年
・障害者雇用促進法改正公布 ・今後の障害者雇用施策の充実強化についての分科会意見書が取りまとめられる。 ・障害者雇用率が2%に引き上げられる。 ・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定される。 |
2014年
1月 |
2014年
・「障害者権利条約」が国会で承認される。 |
2015年
1月 3月 4月 |
2015年 |
2016年
1月 3月 7月 11月 |
2016年
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(「障害者差別解消法」)が施行される。 ・「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の一部施行される。(障害者に対する差別 |